管理規約改正
改正区分所有法が2026年４月１日より施行されます。
それに伴い現在の管理規約の一部が無効になります。
早急な規約改正が望まれます。
当NPOは管理規約の改正業務を承ります。
区分所有法改正の主なポイント
引用：国土交通省WEBサイトより
１．集会（総会）決議の円滑化
- 再生決議などの処分を伴う決議を除き、出席者多数決が採用された。
- 所在等不明区分所有者は決議の母数から除外
２．新たな財産管理制度
- 所有者不明専有部分管理制度（区分所有者が所在不明の場合）
- 管理不全専有部分管理制度（ゴミ屋敷等対策）
- 管理不全共用部分管理制度（外壁剥落等防止）
３．専有部分の保存の円滑化
- 共用部分の管理・変更と同時に専有部分の保存・改良（専有部分も総会決議で補修・改良ができる）
- 他の区分所有者の専有部分の保存請求（例えば、自ら漏水原因の補修）
- 国内管理人（区分所有者が国内に住所を有さない場合に国内管理人を選任）
４．共用部分の管理・変更の円滑化
- 共用部分に係る損害賠償請求等の行使の円滑化（管理者が一括して損害賠償を請求が可能に）
- 共用部分の変更の多数決要件の緩和（共用部分の設置・保存に瑕疵がある場合は多数決割合を2/3に引き下げ）
５．その他の変更
再生円滑化等の推進/区分所有者の相互協力義務/管理事務で電子データの送受信可能/専有部分に共有者がいる場合の議決権行使は共有持分の価格の過半数で行う/ その他
規約改正の料金の目安 各組合様にお見積もりを致します。
| 業務 | 料金（税別） | 業務内容 | |
|---|---|---|---|
| １ | 規約改正案作成(単棟型) 規約改正案作成（団地型） |
50,000円 60,000円 |
標準管理規約をベースとして管理組合のローカルルールや特徴を相談しながら入れ込んでいきます。 |
| ２ | 会議出席出張及び事後事務 | 18,000円/１回２時間程度 | 理事長や理事会、または規約改正委員会等会議へ出席して打合せ及び事後事務 |
| ３ | 新旧規約比較表作成 | 30,000円～ | １の改正規約案と現行の規約を左右対称に記入して比較表を作成し変更点を明確にします。現行規約のワードデータがあるかないか等状況に依り見積させて頂きます。 |
| ４ | 印刷ファイリング | 別途お見積 | 総会で管理規約改正が議決されましたら、次は、印刷して製本等が必要になってきます。オーリングファイルでのファイリングをお薦めします。 |
| ５ | 細則（案）の作成 | 5,000円～10,000円/１細則 | 現行の細則のチェックが必要な場合があります。また新たな細則案の作成も必要な場合があります。その場合は、現場の状況を踏まえて相談しながら対応させて頂きます。 |