NPO 法人チームそれいゆ | マンション管理組合のトラブル・修繕費用の相談・サポート・理事長選任・理事会運営支援など

活動理念

活動理念

治療中のイメージ

日本のマンションストック数は700万戸を超えたと言われています。
我が国においてマンションは今や重要な居住形態です。マンションが管理不全に陥り、倒壊や崩落がないように、マンションと言う貴重な財産を将来に渡り適切に管理する事が社会から要請されています。
我々は、この社会的要請を念頭に、マンション管理組合が、建物管理、設備管理を十分行い、また組合運営についても管理規約の見直しや長期修繕計画の作成などが適切にされることを実現し、住民が末永くマンションに安心・安全そして快適に暮らせように提言しなければなりません。結果として社会課題への解決、公益の達成を実現いたします。

また、マンション大規模修繕工事にまつわるコンサルタントや施工業者について、利益相反行為などの悪質な例が報告されています。残念ながらこれらの悪習は常態化しているとの指摘もあります。悪質な企業やコンサルタントから我々は管理組合を守らなければなりません。
管理組合活動を支援するに当たって、マンション管理士などの専門家が個人で対応することが多いと思われますが、管理組合が対面する諸問題は非常に広い分野にわたっているとの認識のもとに、我々は様々な知識・経験分野を持った個人で構成するチームで、課題にワンストップで対応していくことといたしました。
報酬は、社会に貢献する事で社会から与えられるものであり、社会課題への解決、公益の達成により得られるものです。我々は活動を通じて報酬を得ますが、社会貢献を通じ社会に対して積極的に還元いたします。
この活動理念に照らし、我々は、常に切磋琢磨し、自己研鑽に努め、ハード面ソフト面両方の知識・ノウハウの取得に努め、最新情報を得るように努力しなければなりません。
当機構としては、積極的に研修会を開催し、社員は研修会参加に努めてまいります。

具体的な活動

  • 適切な修繕工事の実現のために長期修繕計画の作成・改正及び適正積立金の確保についての提言
  • 管理計画認定制度の普及推進
  • 不適切大規模修繕工事の是正とあるべき大規模修繕工事の提言
  • 管理規約改定などの適切な管理組合運営に対する提言

当面の活動方針

  • 行政は有力な活動ステージである。行政と例えば、実態調査、セミナーの開催、管理組合へのアドバイス業務等の連携を目指す。 行政とは、具体的に伊丹市、宝塚市、川西市、尼崎市そして三田市、明石市等とする。行政担当はベテラン担当者不在の事が多く、人事異動などで継続的な政策運営が不十分である場合がある。 当機構が行政と連携する事が双方にとり有益である。つまり行政の抱える人的課題、ノウハウの課題に対してソリューションを用意する事を目指す。行政と協働するためには、実績と信頼性が重要で社員はこの事を十分理解して行動しなければならない。
  • 管理計画認定制度がスタートしているが、あまり順調とは言えない状況である事に鑑み、行政と連携しながら説明会セミナーを開催する。 また、管理組合の悩み事を解決するために、大規模修繕工事の進め方、管理規約改正について、管理会社の選び方等のセミナーを随時、各市で開催する。
  • 管理会社も重要なパートナーである。時としてマンション管理士は管理会社と対立する事があるが、マンションの管理について真摯に取り組んでいる管理会社はマンション管理士から知識・ ノウハウを吸収したいと思っている。行政と同じで、その管理会社の課題とする部分についてノウハウの提供や研修会の開催などを実施する事が考えられる。
  • 区分所有者の高齢化と役員の担い手不足の状況を鑑み、第三者管理の研究に努める。

社会課題の解決
自主管理マンションへの支援

社会課題の解決として行政も取り組みあぐねている問題として自主管理マンションへの支援があります。自主管理マンションは管理不全兆候問題がある場合が多く、ただ、自主管理マンションへのアプローチは我々だけでは難しい。行政との連携の中で可能な事で、自主管理マンションへの支援は当機構の方針と合致しています。

自主管理マンションの問題点

  • 長期修繕計画がない
  • 長期修繕計画がないので適切な積立金額が把握できていない
  • 管理規約がアップデイトできていない。問題が多い
  • 自治会(町内会)と混交している
  • 大規模修繕工事が適切に実施されているか疑問

これらの課題に対して当機構として「解」を数種類用意しなければなりません。
大規模修繕工事については設計監理方式が主流になりつつあるが、小規模マンションについては疑問な部分があり、この問題についても研究が必要です。

行動指針

  • 不断の努力・自己研鑽・研究を行うこと
  • 関係者の信頼を損なうような信用失墜行為を行わないこと
  • 利益相反取引など相手先に不利益を与えないこと
  • 社会貢献を旨とすること
  • チームとして活動するために、情報をオープンにし、連携を良くすること
  • 最先端、最新の情報を提供しなければならない。そのためにも不断の努力と研究が必要である。
  • 献身的であることが求められる。